Businesses in ChatGPT とは — 自社の情報を「claim」する手順と、日本の法人がいま確かめておくこと

2026年11月10日、OpenAIがBusinesses in ChatGPTをベータで始めました。ChatGPTが自社をどう紹介するかの元になる情報を、企業が自分で管理できる仕組みです。できること・できないこと、日本の法人が先に確かめておくことを整理します。

Businesses in ChatGPT は、2026年11月10日に OpenAI がベータ（試験提供）で始めた、ChatGPT の中での自社の掲載情報を、企業が自分で名乗り出て管理できる仕組みです。説明文やサイトのURLを直せるほか、ChatGPT の回答で自社サイトがどれだけ参照されたかを見られます。ただし、登録しても回答に出やすくなる保証はありません。 法人にとっての価値は「順位を上げる道具」ではなく、AIが自社をどう説明しているかを、初めて公式の数字で確かめられるところにあります。

一次情報はこちらです。

OpenAI公式発表: Introducing Businesses in ChatGPT
手順（ヘルプセンター）: Setting up your business on ChatGPT
利用条件: Businesses in ChatGPT Terms

先に、言葉を揃えます

言葉	この記事での意味
claim（クレーム）	「この掲載情報はうちの会社のものです」と名乗り出て、管理する権利を得ること。苦情の意味ではない
Business Hub	claim した会社が、自社の情報を直したり数字を見たりする管理画面
掲載情報	ChatGPT が会社を紹介するときに使う、会社名・説明・サイト・ロゴなどのひとまとまり
Insights	自社がどれだけ回答で触れられ、どれだけサイトに送られたかの集計
Business Agent	会社が渡した情報をもとに、客の質問に答えるAIの窓口。今回は米国の一部の事業者だけ
ベータ	使える状態で公開されているが、仕様が変わる前提の段階

何が発表されたのか

項目	内容
いつ	2026年11月10日（ベータ）
誰が	OpenAI
何を	掲載情報の claim、情報の編集、Insights の閲覧、Business Agent の作成
どこで	ChatGPT が提供されている地域の、条件に合う事業者。地域と業種によって変わる
店舗・飲食店	今のところ米国の既存の掲載だけ claim できる
Business Agent	米国の、サイトを持つネット通販とオンラインサービスの事業者だけ
費用	広告アカウントも ChatGPT Enterprise の契約も不要

「Google ビジネスプロフィール（Google マップに出る店舗情報を店が自分で管理する仕組み）の ChatGPT 版」と考えると、近い姿が浮かびます。違うのは、ChatGPT は地図ではなく会話の中で会社を紹介することです。

できること・できないこと

できること	できないこと
サイト・事業の説明・商品やサービスの分類・ロゴ・配送や返品の方針を直す	回答に出る回数を増やすこと（公式に「保証しない」とある）
直近28日に、自社サイトが回答で参照された回数とクリックを見る	どんな質問文で出たかを1件ずつ見ること（個々の会話は渡らない）
回答の傾向（どんな話題で触れられたか）を見る	ChatGPT の推薦を直接操作すること
（米国の対象事業者のみ）質問に答えるAIの窓口を作る	その窓口の中で売買を完了させること（サイトへのリンクで送る形）

注意したいのは、こちらが出した情報がそのまま使われるとは限らない点です。利用条件には、OpenAI が他の情報で補ったり、差し替えたり、表示しなかったりすることがある、と書かれています。つまり、Business Hub だけ直してもサイトの説明や外部の紹介記事と食い違っていれば、どちらが採られるかは分かりません。

日本の法人のマーケティングで、何が変わるのか

1. 「AIにどう言われているか」が、推測から数字になる

これまで、ChatGPT が自社をどれだけ紹介しているかは、自分で質問を打って確かめるしかありませんでした。ChatGPTのブランド可視性とはで書いた手作業の確認は、回答が毎回揺れるので、どうしても印象論になります。Insights は OpenAI 側の集計なので、少なくとも「参照された」「サイトに送った」の2つは、公式の数字で追えるようになります。

ただし、オンラインの事業では、ブランド名が出ただけでは数えず、自社サイトが参照されたときに数える仕組みです。社名は出るのにサイトが参照されていない状態は、ここでは見えません。手作業の確認は、まだやめないほうがよいと私たちは考えています。

2. 情報を「1か所に揃える」作業の、置き場所が1つ増える

AIに会社を正しく説明させるには、サイト・会社概要・外部の掲載を同じ説明で揃えるのが基本です（手順はAIに自社名を聞くと事業内容が間違っているに書いています）。Business Hub はその置き場所の1つになります。ここだけ別の言い回しにすると、かえって揺れの元になります。 新しい説明文を考えるのではなく、サイトにある説明をそのまま入れるのが安全です。

3. 会話の窓口（Business Agent）は、日本ではまだ先

質問に答えるAIの窓口は、今回は米国のネット通販とオンラインサービスに限られています。9月に発表された、広告をクリックすると企業のAIとの会話が始まる形式（ChatGPTの広告が、クリックの先を「会話」にしました）と並べると、OpenAI は**「会社の代わりに答えるAI」を、広告と無料の掲載の両方から広げようとしている**ように見えます。日本で使えるようになったときに慌てないよう、「よく聞かれる質問と、その正しい答え」を社内でまとめておく作業は、今から無駄になりません。

どこから試すか

claim できるか確かめる。 Business Hub で自社を探し、対象になるかを見ます。日本の法人向けサービスが対象に入るかは、地域と業種で変わるとしか書かれていないため、試してみるまで分かりません
本人確認の段取りを決める。 情報の変更や Insights を見るには、Persona という外部の本人確認を通す必要があります。誰の名前で確認するか（担当者が辞めたらどうするか）を先に決めておきます
入れる説明文はサイトから持ってくる。 新しく書かない
Insights を月に一度見る日を決める。 見る人と日が決まっていないと、誰も見なくなります

まだ分からないこと

日本の法人向けサービス（B2B）が claim の対象に入るか
Business Agent が日本でいつ使えるようになるか
Insights の数字が、手作業の確認とどれくらい合うか
Business Hub の情報が、回答にどれくらい早く反映されるか（「時間がかかる」とだけ書かれている）

分からないことは、分かった時点でこの記事を直します。

まとめ

Businesses in ChatGPT は、ChatGPT の中での自社の掲載情報を企業が管理できる仕組み。2026年11月10日にベータで開始
登録しても回答に出やすくなる保証はない。価値は、AIでの扱われ方を公式の数字で見られること
Insights は自社サイトが参照された回数で数える。社名だけの言及は見えないので、手作業の確認も続ける
説明文は新しく書かず、サイトと同じものを入れる。食い違いは揺れの元
会話の窓口（Business Agent）は米国の一部だけ。よく聞かれる質問と答えの整理は今から始められる