Claude 規約違反と株 — 自分の投資の調べものに使うのは禁止されていない。線は「他人に勧める仕組み」と「相場を動かす発信」にある

Claudeで株を調べること、決算資料を要約させること、自分の投資判断の材料を整理させることは、Anthropicの利用ポリシー（使ってよいこと・いけないことを定めた規約）で禁止されている用途としては書かれていません。

規約が気にしているのは、その先です。他人に向けて投資の推奨を出す仕組みを作るときと、偽のアカウントや投稿で、特定の銘柄の話題を広めるとき。この2つに近づいたら、規約と法律の両方を確かめる必要があります。

※この記事は、2026年10月時点で公式の発表ページから確認できた内容をもとにしています。私たちは法律や金融の専門家ではありません。個別の判断が必要な場合は、弁護士などの専門家に確認してください。

先に、言葉を揃えます

言葉	この記事での意味
利用ポリシー	AIの提供元が「このAIをこういうことに使ってはいけない」と定めた規約。違反すると利用を止められることがある
高リスクの用途	健康・法的な権利・お金・生計・生活に欠かせないサービスなど、人の暮らしに大きく影響する場面でAIを使うこと
human in the loop	AIの出した提案を、資格のある人が確認し、必要なら変えられる状態にしておくこと
増幅	同じ内容を多くのアカウントや投稿で繰り返し、実際より広く支持されているように見せること
投資助言	お金をもらって、特定の株などの売り買いについて他人に助言すること。日本では登録が必要な業務

一次情報はこちらです。

• Anthropic公式: 2026 Usage Policy update

改定の全体像はClaudeの利用規約が11月12日に変わりますにまとめました。この記事では、株とお金に関わる部分だけを扱います。

株の調べものにClaudeを使うのは、規約違反になるのか

自分のための調べもの・整理は、禁止の対象として書かれていない

次のような使い方は、利用ポリシーの禁止事項として名指しされていません。

• 決算資料や有価証券報告書を要約させる
• 業界の構造や、会社の事業の仕組みを説明させる
• 自分が考えた投資の理由を書き出し、抜けている観点を挙げさせる
• 用語や指標の意味を教えてもらう

規約が「高リスク」として扱うのは、AIの出力が、他の人のお金や暮らしに影響する場面です。自分で読んで、自分で決める使い方は、その枠の外にあると読むのが自然です。

ただし「Claudeが言ったから買う」は、規約とは別の問題

規約に触れないことと、判断を任せてよいことは別の話です。AIは、もっともらしい数字や事実を間違えて出すことがあります。株価、業績、発表の日付など、売り買いの判断に使う数字は、会社の開示資料など元の情報で確かめてから使ってください。

AIに任せてよい仕事の線の引き方は、AIに任せてよい仕事と、任せてはいけない仕事に書きました。「間違いに気づけるか」「取り消せるか」で考えると、売り買いの最終判断は人の側に残すべき仕事です。

違反になりうるのは、どこからか

線は2か所にあります。

1. 他人に向けて、投資の推奨を出す仕組みを作るとき

利用ポリシーでは、お金に影響する製品でClaudeを使う場合、次の2つが求められています。今回の改定でも、この要件は変わっていないと公式は書いています。

• 資格のある人が、Claudeの提案を確認して変えられる権限を持っていること
• 影響を受ける本人に、AIを使ったことを伝えること

たとえば「銘柄を入力すると、買うべきかどうかをAIが答えるサービス」を一般の利用者に向けて作るなら、この要件に当たる可能性が高いと考えます。今回の改定では、どんな種類の推奨が対象になり、どれがならないのかを規約の中で明記したとされています。作る前に、規約の本文で自社の使い方がどちらに入るかを確かめてください。

日本ではこれとは別に、お金をもらって他人に投資の助言をする仕事には、金融商品取引法に基づく登録が要ります。AIを使っていても、使っていなくても同じです。規約を満たしても、法律の側を満たしたことにはなりません。

2. 偽のアカウントや投稿で、銘柄の話題を広めるとき

改定で新しくできた「欺く宣伝や人工的な活動をしない」という節では、次のことが禁止として書かれています。そして、政治だけでなく商業目的の活動も対象だと明記されました。

• メッセージの発信者を隠すこと
• 偽のアカウントや投稿で、内容を増幅すること
• 世論を意図的に動かすための道具や仕組みを作ること

発表ページに「株」や「相場」という言葉は出てきません。ただ、AIで大量のアカウントから特定の銘柄を褒める投稿を流す、といった運用は、この節にそのまま当てはまりうると私たちは読んでいます。

日本では、相場を動かす目的で根拠のない情報を広めること（風説の流布）は、金融商品取引法で禁止されています。こちらも、AIを使ったかどうかは関係ありません。

整理すると

使い方	規約上の位置	確かめること
自分の投資のために資料を読ませる・整理させる	禁止事項として書かれていない	数字は元の資料で確かめる
社内の調べもの（競合の決算を読むなど）	禁止事項として書かれていない	社外秘の情報をどこまで入力してよいか、社内の決まり
一般の利用者に投資の推奨を出すサービス	高リスクの用途に当たりうる	人の確認、AIを使ったことの告知、投資助言の登録
発信者を隠した投稿や、多数のアカウントでの拡散	新しい節の禁止事項に当たりうる	そもそも法律上も問題がないか

金融商材を扱う会社のマーケティング担当が、確かめること

この検索語で来る方の中には、個人の投資家だけでなく、証券・保険・投資の情報サービスなどを扱う会社の方もいると思います。広告や記事を作る側として、確かめておきたいのは次の3つです。

1. AIが出しているのは「文面」か「個人への推奨」か。 広告文や記事の下書きを作るのと、顧客ひとりひとりに「この商品が合っています」と返すのとでは、規約上の位置が違うと考えられます。後者に近いなら、規約の本文と社内の法務に確認する
2. 自社の名前で出しているか。 口コミ風の投稿、担当者の個人アカウントでの宣伝、運用元を隠した複数のアカウント。どれも、AIで量産しやすいぶん線に近づきやすい運用です
3. 外注先が何をしているか。 SNS運用や記事の制作を外に任せているなら、依頼先がAIで何を作り、誰の名前で出しているかを一度聞いておく。何を外に任せ、何を手元に残すかの考え方はAIマーケティング代行は、何を代行して何を代行しないのかに書きました

私たちは金融商品を扱っていないので、この領域で規約の線を実際に確かめた経験はありません。そのぶん、ここに書いたのは公式の発表から読み取れる範囲に留めています。

私たちの運用で、同じ考え方をしているところ

私たちは自社のマーケティングをAIエージェントで回していますが、外に出るものはすべて自社の名前で出し、出る直前に人が確認しています。理由は、規約に触れないためというより、誰が言っているのかを隠さないことが、読む人との最低限の約束だと考えているからです。

株の話でも同じ考え方が使えます。自分で読んで、自分で決めるためにAIを使うのは道具の使い方の問題です。他人の判断を動かす場面にAIを置くときに、はじめて規約と法律が前に出てきます。

まとめ

• Claudeで株を調べる、決算資料を読ませる、自分の考えを整理させる、といった使い方は、利用ポリシーの禁止事項として書かれていません
• 規約上の線は2か所にあります。他人に投資の推奨を出す仕組み（高リスクの用途）と、発信者を隠した投稿や偽のアカウントでの拡散（新しい節の禁止事項）です
• 高リスクの用途では、資格のある人の確認と、AIを使ったことの告知が求められます。この要件は今回の改定でも変わっていません
• 日本では、投資の助言には登録が要り、相場を動かす目的の根拠のない情報の拡散は禁止されています。規約を満たしても、法律の側は別に確かめる必要があります
• 売り買いの最終判断と、判断に使う数字の確認は、人の側に残してください

あわせて読んでいただきたい記事です。

• Claudeの利用規約が11月12日に変わります — 「偽のアカウントや投稿で広める」は、商売の目的でも禁止と明記された
• AIに任せてよい仕事と、任せてはいけない仕事 — 「判断か作業か」ではなく「取り消せるか」で線を引く
• AIマーケティング代行は、何を代行して何を代行しないのか — 線を引く基準は「取り返しがつくか」

AIに何を任せ、どこに人の確認を置くか。私たちが自社で引いている線と、つまずいたところをまとめた無料レポート『AIエージェント導入の実際』をこちらでお配りしています。A4・全11ページ、自己診断シート付きです。自社の運用を見直すときの材料にしてください。

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本記事の内容は2026年10月時点のものです。